対話を通じた解決が霧散となり、日韓の葛藤はお互い一層“強 対 強”の姿勢で進むものとみられる。日本による対韓輸出規制の原因となった“元徴用工賠償問題”も両国間の異見が依然として縮まらない状態のため、出口もはっきりしていない。
韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)は今日(2日)「我が政府は昨年11月22日に暫定停止していた日本による3品目の輸出規制措置に対するWTO紛争解決手続きを再開することに決定した」と伝えた。韓国側は、日本政府が提示していた輸出規制の事由をすべて解消したのにもかかわらず、日本側による問題解決の意志がないという理由を共に提示した。
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